【住宅・不動産】土地を安く買う方法

本日は、土地を購入する際に少しでも安く買える方法をお伝え致します。

新築を建てようとする際、特に若い方は土地を持っていない方がほとんどです。

従って、家を建てようとする際には土地も一緒に購入する必要です。

（定期借地権での取引もありますが、あまり一般的ではないですので今回は所有権での取引という前提で書きます）

特に都会は土地の単価も高く、新築計画において総額の大きなウエイトを占めてしまいます。

そうなると建物にお金をかけられなくなり、思い描いていたマイホームとは違ったなんてこともありそうですね。

ですので、それなりの期間住宅営業をしている私が過去の成功事例などから、

少しでも土地を安く買える可能性がある状況の土地や、交渉術をお伝えさせて頂きます。

①まずは値引き交渉してみよう

おおよその売値は相場で決まってきますが、最終的には売主さんが売値を決めます。

皆さんが売主の立場だったら１円でも高く売りたいですよね？

ですので、最初は希望額より少し上乗せした価格で売りに出すと思います。

以上の事から、売主さん的には「〇〇万円で売れたらラッキー、最低〇〇万円で売れたらいい」という心理ですのでダメ元でも交渉してみることが大切です。

②売主さんが土地を早く売りたがっているケース

このパターンが１番値段を叩けます。

土地を売りに出している方にはそれぞれ色々な事情があります。

その中でも、住み替えをしたい方や相続で貰ったが遠方に住んでいる等の理由で、「早く現金化したい」売主さんは多少希望値にならなくても、売ってくれるケースがあります。

というより、急いでいる方で他にライバルがいない場合はほぼほぼ交渉可能です。

しかもある程度相場なら１００万円単位で引いてくれることはよくありますし、十万円単位の端数はほぼ行けます。

ですので、土地を不動産屋さんに問い合わせる際は

「売主さんが売りに出している理由」を聞いてみた方が交渉はしやすくなります。

（もちろん教えてくれないケースも多いですが）

③上物あり（古家あり）の場合は、解体更地渡しでの交渉をしよう

土地を買う場合、更地渡しとは限りません。

古家が建っている現状のままでのお引渡しが条件になっている物件も多くあります。

そのような物件に新築住宅を建てる場合、当然解体が必要で、その費用は別途かかります。

ですので「値段はそのままで解体更地渡しでの交渉」をしてみる価値は十分あります。

比較的これで上手く行くケースは珍しくありません。

不動産屋からしたら値段を下げるより仲介手数料を少しですが多く取れます。

売主さんからしたら不動産屋の方で解体屋を手配していく過程で安くしてもらえるか交渉できるかもしれない

買主さんからしたら初期費用を削れた上に、新築住宅を建てる上でも測量だったり地盤調査だったりの面で、

後から解体するより土地の状態を把握しやすいのでミスが起こりにくいといった３者にメリットがあるからです。

④売主物件と仲介物件

土地を購入する時の費用に仲介手数料がございます。

これはほとんどの物件でかかってくる費用なのですが、取引様態に「売主」と記載がある不動産はかかりません。

仲介手数料は４００万円以上だと「売買価格×３％+６万円×消費税」がかかりますので、かなり高額です。

実は同じ物件でも、売主と仲介両方で出ているケースがたまにあります。

よさそうな土地があった場合、全ての業者の情報を見ることをオススメします。

⑤分譲地や分筆している等複数の土地を販売しているケース

これは個人の方では難しい交渉術になりますが、

要は「この区画まとめて買うから安くして」という交渉方法です。

もしハウスメーカーの営業が担当している他のお客様も同じ条件で探していることは結構あります。

ですので、営業担当に相談してみるのも方法ですし、営業担当からしてもまとめて土地を決めて契約出来るのが理想の形でしょうし。レアケースだけどこのような方法もございます。

以上のように土地の価格交渉は案外できますので、まずは交渉してみましょう。

ただしデメリットもあります。

土地の値段を交渉すると、万が一他のライバルが値引きなしで買いますと言ってきた場合、売主さんはその方に売ってしまうというケースはあります。（その方に売った方が儲かるので当然）

原則は買付証明書（申込）を提出した順ですが、

正直買付証明書には法的な効力がないので破っても罰せられることはありません。

契約をした場合は、違約になりますので違約金を払う義務があります（契約書に明記されている）

ですので、申込が１番手になったからと言って油断は出来ませんが、申し込み順になることがほとんどなので、

交渉はやり過ぎに注意してください。

ケースバイケースですが、十万円単位の端数を切るくらいでは問題ないですが、

１００～２００万円を超えるような値引交渉は、なかなか上手くいかないですし、上記のリスクもあります。

何でもそうですがほどほどにですね。

以上です。